相談事例

離婚
連帯債務者

離婚、妻を連帯債務者から外したい。【京都市左京区/42歳/男性】

相談者 齋藤信義(仮名)・男性・42歳
所在地 京都市左京区(戸建住宅)
職業 自営業(建設業)
家族 妻と子供1人
残債務 2,800万円(住宅ローン)
住宅ローン債権者 京都銀行(京都信用保証)

ご相談の時期

齋藤さん夫妻が当社へ相談に来られたのは家庭裁判所での2回目の離婚調停が終わった頃でした。住む必要のなくなる自宅についてどうしたらいいかを裁判所の調停員に相談したところ、任意売却してみてはどうかという提案があったそうです。

ご相談内容

住宅ローンの返済は一度も滞納していない状況でしたが、調停員から任意売却を提案されたその理由は、夫の経営する会社が事実上、破綻状況にあり、給料もなく住宅ローンを支払える状況になかったこと、オーバーローン状態(住宅ローン残高>不動産資産価値)にあったという点からでした。そして、さらに二人を悩ませていたのは、妻が連帯債務者となっていたことです。これから別々の人生を歩む二人にとって、この問題だけはなんとしても解決しておきたいという思いがありました。

ご相談者の希望

  • 妻を連帯債務者から外したい
  • 任意売却をして住宅ローンの負担を少しでも減らしたい
  • 自己破産はしたくない

解決に至るまで

二人の希望は妻を連帯債務から外したいということでしたが、残念ながら住宅ローンを全額返済しない限りそれはできません。また夫が他の銀行で単独融資を受け、借り換えをするという方法もありますが、事実上、破綻状況にあることから現実的な手段ではありませんでした。ですので、任意売却によって自宅を少しでも高く売却し、二人の借金を減らすという手段が最大限の解決方法でした。相談から半年後、最終的に300万円程の借金が残るかたちで任意売却は完了しました。残った借金について、返済計画が見直され、これまで10万円だった返済額が2万円となり、経済的な負担はかなり軽減されました。また連帯債務者である妻に金銭負担が発生しないよう、実質、夫が残った借金を毎月返済するという取り決めを二人の間で行いました。しかしながら、夫の収入状況は依然、厳しい状態にあります。返済額が軽減されたとは言え、その支払いが滞れば、当然、銀行は妻に請求することになります。リスクを抱えた状態での解決とはなりましたが、二人がこれから別々の生活を歩むための生活環境を最大限、整えることができたのではないでしょうか。

対応エリア

関西地域全域: 京都、大阪、兵庫、滋賀、和歌山、奈良
関東首都圏: 東京、神奈川、埼玉、千葉

拠点である京都を中心に関西地域全域、加えて、関東首都圏での任意売却のご相談にも対応しております。

【関西地域全域】
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【関東首都圏】
東京、神奈川、埼玉、千葉

その他エリアに関してもお電話いただけましたら、ご相談に乗ります。