相談事例

経営難(事業者)
税金滞納

税金滞納による差押え、任意売却はできるのか。【京都市南区/40代/男性】

相談者 井上幸雄さん(仮名)・男性・45歳
所在地 京都市南区(戸建て)
職業 自営業
家族 妻と子供(2人)の4人家族
残債務 1,900万円(住宅ローン)
住宅ローン債権者 住宅金融支援機構

ご相談の時期

固定資産税の滞納により役所から自宅の差押えを受けたときに当社へご相談に来られました。

ご相談内容

井上さんは住宅のリフォーム工事を請け負う会社を営んでおり、業界の価格競争についていけず、経営難に陥っていました。そして、5年以上もの間、税金の支払いを後回しにしてきたことで、この度、役所から自宅不動産の差押えを受けてしまったのです。国民健康保険、市府民税、固定資産税等その滞納総額150万円。また、住宅ローンも2ケ月分の滞納が生じていました。井上さんは今後の生活を考え、自宅を売却し住宅ローンの毎月の返済額を少しでも減らせないかということで当社へ相談に来られました。

ご相談者の希望

  • 自宅を売却して住宅ローンの返済額を減らしたい。
  • 仕事の関係上、自己破産だけはしたくない。

解決に至るまで

税金滞納により自宅を差押えられた場合、任意売却するには必ず役所との話し合いが必要になります。役所を無視して不動産を売却することはできないのです。今回、税金の滞納額が150万円(本税120万円+延滞金30万円)とかなり高額でした。基本的に役所は滞納分全額を納付しない限り差押えを解除しないというスタンスを示すのですが、今回、井上さんの自宅は住宅金融支援機構が1番抵当権者として連ねており、任意売却ができても1番抵当権者に全ての借金が賄われる見込みはありませんでした(オーバーローン状態)。よって、役所には全額納付ではなく、ある程度の金額で差押えを解除させる交渉が必要でした。そして、長きに渡る役所との話し合いの結果、30万円で差押えを解除していただけることになりました。(残った税金については毎月2万円の分割納付することで合意)

一方、自宅の売却についは、1500万円で購入者が現れ、無事任意売却を完了させることができました。最終的に住宅ローンの債務は400万円程残りましたが、債権者との話し合いの結果、毎月1万円ずつ返済することで話しがまとまりました。

役所によっては差押え解除に全く応じてくれないケースもありますが、今回の役所に関しては、比較的、任意売却に協力的な姿勢を示してくれたため、解決することができました。

対応エリア

関西地域全域: 京都、大阪、兵庫、滋賀、和歌山、奈良
関東首都圏: 東京、神奈川、埼玉、千葉

拠点である京都を中心に関西地域全域、加えて、関東首都圏での任意売却のご相談にも対応しております。

【関西地域全域】
京都、大阪、兵庫、滋賀、和歌山、奈良
【関東首都圏】
東京、神奈川、埼玉、千葉

その他エリアに関してもお電話いただけましたら、ご相談に乗ります。