任意売却コラム

任意売却コラム
2015.05.26

UR都市機構で住宅ローンを組んでいます。「任意売却はできない」と言われたのですがなぜですか?

旧公団 = 現UR都市機構などの公社系、地方銀行のプロパー融資(保証会社がついていない融資=銀行単独融資)の場合、任意売却を認めてくれない・なかなか認めてもらえない…といったことが多いです。そうした場合でお困りでしたら、一度、当社のような任意売却専門の会社に相談されることをオススメします。状況を変えられる可能性があります。

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任意売却は、ほとんど金融機関は認めてくれるのですが、ごく稀に任意売却を認めてくれない金融機関があります。その代表的なのが、旧公団 = 現UR都市機構などの公社系の債権者です。100%認めないという訳ではないのですが、極めて困難というレベルです。
(関東では認めてくれたことが何度かありましたが、関西では未だ認められていません)

認めない理由に、担当者は「転売を防止する為・・・」、「割賦販売だから・・・」となんだか分らない理由・・・。ただし、UR物件を中古物件で民間の金融機関から住宅ローンを借り換えをしているようなケースは任意売却は可能になります。

また、地方銀行のプロパー融資(保証会社がついていない融資=銀行単独融資)の場合も難しくなることが多いです。こちらの場合は、できないというよりも、経験値からそうなってしまうという方が正解かもしれません。地方銀行は都市銀行に比べて任意売却を扱う件数は圧倒的に少なく、その経験も乏しいのが実情です。実務を行う窓口の銀行担当者が、任意売却の決裁権をもつ部署や上司への伝達がスムーズに行うことできないといったことで生じます。
その場合、我々任意売却の会社が舵をとって進めていかなければならない訳ですが、経験値の少ない不動産会社が行えばうまくことは進みません。

地方銀行での任意売却において、担当者が「任意売却できません」と言われたとしても、それは知識や経験不足からくる回答の場合があり、こちらがそれを補う舵取りを行えば、任意売却ができるようになったりするのです。

いずれにしても、任意売却を認めない金融機関というのは、関西のUR都市機構くらいです

もし、上述しましたような金融機関で住宅ローンを組まれていて、任意売却ができないと思われている方・任意売却はできないと言われた方がいらっしゃいましたら、一度、当社のような任意売却専門の会社に相談されることをオススメします。状況を変えられる可能性があります。

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