相続放棄と連帯保証人の関係

連帯保証人や連帯債務者を外す為には、原則、他の金融機関で借り換えをするなどしてお金を用意し、今残っている住宅ローンを一旦清算しなければいけません。しかし、金融機関によっては別に連帯保証人や連帯債務者を用立てすることで、契約内容を変更してくれたりする場合があります。ですので、まずはそれができないか銀行へ相談してみるよいでしょう。しかしながら、銀行と一度取り交わした契約内容を変更することは非常に難しいのが現実で、連帯保証人となってしまった方の多くは、離婚をしても結局そのままになっているケースがほとんどです。そこで、将来起こるかもしれない連帯保証人のリスクを最小限にとどめるために、主債務者との間で公正証書を活用した取り決めをしておくことをおすすめします。離婚により連帯保証人や連帯債務者のことで悩まれている方は、当社までご相談ください。

離婚による任意売却で起こる代表的なトラブルとして次の５つがあります。
❶連帯保証人・連帯債務者を外せないと悩む
❷任意売却後に残った住宅ローンを誰が支払うのかともめる
❸離婚をした前妻と子供が居住して、任意売却に協力してくれない
❹自宅の名義人（所有者）である夫が任意売却に協力してくれない
❺名義人（所有者）である（前）夫の居所が分からず任意売却できず困っている
これらの問題で任意売却が出来ないでいる方は当社までご相談ください。お待ちしております。

連帯債務者は債務者と同じ立場にあるため、任意売却すればやはり残債務を請求されます。また、個人信用情報にもブラックとして登録されることになります。一方、連帯保証人も、債権者からの請求は避けられませんが、主債務者が滞納したからといってすぐに請求されません。一般的に代位弁済された後に請求をうけ、具体的返済が始まるのは、不動産を任意売却などして後になります。ただ、住宅金融機縁機構の場合、連帯保証人への請求はかなり緩く、任意売却後、主債務者が滞りなく債権者に借金を返済していれば、一切請求をうけることがないようです。しかし、主債務者が返済しなくなったり、自己破産されたりすると、連帯保証人にも影響を及ぼすことになります。
連帯債務者、又は連帯保証人のことでお悩みになられていましたら、当社までご相談ください。