任意売却 『保証人の譲渡所得税に注意！』
お悩みごとは気軽にご相談ください
当記事をお読みいただいてもお悩みごとや問題が解決しない場合は、当社へご相談いただくことで解決できる可能性があります。
ご相談は無料ですので、気軽にご相談ください。
こんにちは、任意売却からすま相談室・代表の矢田倫基です。
任意売却における譲渡所得について、債務者の方にはあまり問題となることは少ないとお話しさせていただきました。
では、
物上保証人（債務者の為に担保提供した保証人）や保証人（保証債務の返済のために不動産を売却した方）の譲渡所得税について今日はお話します。
結論から言いますと、任意売却では、物上保証人等の方が抵当不動産を売却すると、譲渡所得税が課せられてしまうのです。
保証人として、保証債務を代払いするためにご自身の不動産を処分したのに加えて、さらに税金が課せられるなんてとんでもないですよね。
そこで、税法では特例を使って、譲渡所得税を課せられないよう法律があります。
その特例（所得税法64条2項）とは、
- 連帯保証や物上保証の保証債務返済のために譲渡する
- 求償権の行使を債務者や他の連帯保証人にできない
こういった条件にあてはまっていればいいのです。
任意売却によって保証債務を不動産売却によって返済された方の多くはこれに該当されます。
しかし、しかし、
この特例を利用するには、確定申告をしなければならないのです。
実は、これを知らずに譲渡所得税を支払っている保証人さんが結構いらっしゃるのです。
ですので、保証人の方で、保証債務を支払う為に不動産を売却された方は、必ず確定申告を行ってください。
税務署から送られてくる通知に対して、こういった特例をしらずして、税金を支払うのは非常にもったいないことです。
ご不明な点がございましたら、当社までご連絡ください。
お待ちしております。
住宅ローン返済のお悩みは任意売却で解決できます
収入減や失業、病気や入院などでの経済的な問題が原因の住宅ローン滞納、離婚を理由とした夫婦で組んだ住宅ローンの精算。住宅ローンの返済中でも銀行との交渉次第で売却・精算できます。当社でしたら、その他の借入の精算や、離婚協議など法律問題も解決できます。
そのまま放置するのではなく、スグにご相談ください。任意売却する意思を銀行へ伝えるのが早ければ早いほど、その成功率は格段にあがります。
