任意売却コラム

残債務について
2018.09.01

離婚することは住宅ローンを組んだ銀行へ知らせなくても大丈夫ですか?

住宅ローンの契約上、離婚することは銀行へ報告しなければなりません。「離婚は夫婦間の問題で、銀行には関係ないから」と黙っておくのもダメです。
離婚後もこれまで通り毎月、問題なく住宅ローンを返済できることを銀行へ理解してもらうために報告・相談へ行きましょう。

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離婚を銀行へ報告

「離婚は夫婦間の問題で、銀行には関係ないから」とお考えになる方は多いですし、「離婚をする際、銀行への報告は必要ですか?(不要ですよね?)」というご質問を受けることもあります。

「離婚」と「住宅ローン」、実はこの2つには密接な関係があります。それは、マイホームを購入した際、銀行との間で取り交わされたローン契約書(金銭消費貸借契約書)に記載されています。

ローン契約書

「第13条(届出事項)氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします

「離婚」という文字は出てきてはいませんが、離婚をすれば夫婦のどちらかが出て行き住所が変わったり、氏名が変わるものです。また、氏名や住所が変わらなくとも、マイホームを購入する際、銀行へ届け出た情報、例えば、家族構成、世帯収入に変化が生じるものです。そういった、当時の状況とは異なるできごとが発生した場合、つまり、住宅ローンの契約条件に変更が生じた場合は、何でも報告しなければならないと書面には記載されているのです。

この報告義務を怠った場合、それは契約違反となり銀行から一括弁済請求をされるというのが契約上の決まりごとになっています。ただ、実際そこまで厳しい対処をされることは、ほぼありません。

とは言え、契約上、離婚は銀行へ報告しなければなりません。
必ず報告するようにしてください。

この際、特に離婚で債務者である夫が家を出ていき、慰謝料・養育費代わりに妻と子供が家に残るケースでは注意が必要です。

住宅ローン契約の大原則である「居住の用」、つまり、住宅ローン契約者は必ず家に住んでいなければなりません。銀行がそれにこだわるのは、今後の滞納リスクへの懸念です。
自分が住んでいない家の住宅ローンを継続して支払い続けることには困難が伴うからです。ましてや、離婚で別れた妻のために住宅ローンを支払い続けられるとは考えにくいと銀行は考え、一括弁済を請求される場合もあります。

とは言え、銀行に離婚を告げたからといって、必ず住宅ローンの一括弁済を求められるということではありません。離婚後のそれぞれの状況によって一括弁済を求められるケースと求められないケースがあります。
ですので、ローン契約者(債務者及び連帯債務者)が家を出ることとなった場合は、まず必ず、銀行へ離婚の事実を報告するようにし、離婚後でもきちんと毎月の住宅ローンの返済が可能であることを理解してもらいましょう。

それでもうまく解決できない場合は、住宅ローンの清算、つまり、任意売却を検討されると良いでしょう。

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