任意売却コラム

任意売却コラム
2018.12.10

任意売却は必ず成功しますか?成功率はどれくらいですか?

任意売却の成功率は競売申立て前では約91%、競売申立て後であれば約68%の確率で成功しています。任意売却をご検討の方は当社までご相談ください。お待ちしております。

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当記事をお読みいただいてもお悩みごとや問題が解決しない場合は、当社へご相談いただくことで解決できる可能性があります。
ご相談は無料ですので、気軽にご相談ください。

任意売却成功率

意売却を一度すると決めれば、あとで「やっぱりやめたい!」というわけにはいきません。

もしやめることになれば、競売になってしまいます。なんとしても成功させなければならない訳ですが、必ず成功できるというものではないのも事実。

任意売却は一般的の不動産売却とは異なり、住宅ローンなどの抵当権者、差押権者など利害関係者全員の同意を得る必要があり、一人でも協力してくれない人がいれば失敗に終わってしまいます。

そう聞くと、任意売却の成功率は非常に低いのでは・・・と思うところですが、利害関係者の多くは金融機関ですから、任意売却についてもよく分かっています。

ですので、決して成功率は低くありません。

競売申立て前の任意売却では約91%の成功率、競売申立て後になるとそれより低くなってしまいますが、約68%の方が成功することができています。

任意売却の成功率

競売の申立て前の、任意売却成功率は91%

競売の申立てがなされていない、比較的早い段階で相談をいただいた方の任意売却成功率は、ほぼ100%に近い確率で成功します。

その理由は二つ。

時間に余裕がある

競売の申立て前に債権者へ任意売却する旨を伝えれば、その活動期間として、半年から1年の期間が与えられます。この間は住宅ローンの支払いを止めることになりますが、競売の申立てを待ってくれます。

これだけの時間があれば、買主を探すための販売活動に多くの時間を費やすことができるため、任意売却の成功率は各段にあがります。

債権者の臨機応変な対応に期待がもてる

不動産にも相場価格がありますが、売却するタイミングによっては100万円、200万円程の変動幅は必ず生じます。
そのため、相場であろう価格で販売活動しても、なかなか売れない場合もありあす。
その場合はやはり価格を下げてみることが必要になりますが、競売の申立て前でれば、債権者は価格調整について臨機応変な対応をとってくれ、買主を見つけやすくなります。
また、引越費用など必要な費用も捻出しやすくなります。

競売の申立て後の、任意売却成功率は68%

競売の申立てがされてしまうと、やはり成功率は低下してしまいます。

その理由は3つあります。

時間に余裕がない

競売となれば裁判所が介入し売却されるまでの期間が強制的に定められます。
不動産が流通性に乏しい地域なら当然、買主を見つけるのに時間がかかります。
また、利害関係者の数が多ければ、その調整にも時間がかります。

結果、タイムオーバーとなり任意売却ができなくなってしまうことがあります。
また、限られた時間の中で行う任意売却活動はそれを取りまとめる私達の技量にも関係してくるため、経験値低い者が行えばさらに成功率は下がることになります。

債権者の臨機応変さに期待がもてない

債権者は競売の申し立てをするのに、裁判所に支払う予納金として90万円を負担しなければなりません。

結果、債権者はその分を任意売却で取り戻そうと考えるようになり、販売価格の見直しが必要な場合でも、それに応じてくれない場合が多くあります。

また、引越費用の面でも本来ならば30万円をもらえるものが、全く貰えないといった場合もあり、債権者の臨機応変さに期待がもてなくなります。
任意売却の決定権者である債権者の対応のありかたひとつで、成功率はかなり低くなってしまいます。

税金滞納による差押えがはいる

競売の申し立てがされると、税務署や市区町村は競売になったことを知ります。

結果、税金滞納があれば役所は債務者の所有する不動産を差押えします。
任意売却する場合、この差押え登記を抹消する必要があり、その調整を私達が図るのですが、何百万円もの多額な税金滞納があると、役所はなかなか差押え登記を外してくれません。
中には全額納付しない限り一切外すことをしない役所もあり、任意売却が失敗に終わるケースがあります。

参考コラム:
 「多額の税金を滞納していると任意売却ができない、成功率が低くなると聞いたのですが本当ですか?」

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