相続放棄と連帯保証人の関係

このコラムの要点

相続放棄と連帯保証人の関係が問題となる、よくあるケースを二つ紹介したいと思います。 CASE.1 被相続人(亡くなった方)が第三者の借金について連帯保証人となっていた場合に、相続人はどうした方が良いのか? ...

相続放棄と連帯保証人の関係が問題となる、よくあるケースを二つ紹介したいと思います。

CASE.1
被相続人(亡くなった方)が第三者の借金について連帯保証人となっていた場合に、相続人はどうした方が良いのか?

もし何もせずに放っておけば、相続人は亡くなった方の保証債務を受け継ぐぎ借金を背負う形になってしまいます。
ですので、法律では、相続人は相続放棄をすれば、被相続人(亡くなった方)の負っていた連帯保証人としての義務から逃れることができるようになっています。

この場合、相続人が保証債務があることを知った日から3ヶ月以内に管轄の家庭裁判所に行って、相続放棄の手続きを行うようにしてください。
しかし、手続き前に、相続人が被相続人の相続財産を処分していたりすると、相続放棄はそう簡単にはできなくなりますで、注意が必要になります。

CASE.2
相続人が被相続人(亡くなった方)の連帯保証人となっていた場合

これは、上記のケースと違って、相続放棄しても連帯保証人としての義務から逃れることができません。

これは、主債務者であった被相続人(亡くなった方)と債権者との間では金銭消費貸借契約が締結されているのに対して、相続人は金融機関と保証契約をしています。
それぞれ、個別の契約という扱いになるため、相続人が相続放棄しようが承継しようが関係のないということになります。

このお悩み解決コラムの著者

烏丸リアルマネジメント株式会社
代表取締役
矢田 倫基

宅地建物取引士
任意売却コンサルタント

1974年生まれ 大阪府出身
近畿大学 理工学部 卒業

大手ゼネコンにて技術者として従事したのち心機一転、不動産業界へ転職。不動産コンサルティング会社在職中に偶然知った「任意売却」こそ「自分が一生を賭けてやるべき仕事」と直感、一念発起し退職。アポなしで任意売却の専門会社に飛び込み門前払いされるも諦めず、半年間手紙で熱意を伝え続けた末に採用される。真摯に任意売却と向き合い懸命に努力した結果、実績が認められて代表取締役へ就任したものの、独立。日本で初となる法律業務も扱う任意売却専門会社「烏丸リアルマネジメント」を設立し、現在に至る。
金融機関や士業者からの信頼が厚く、任意売却の専門家として全国各地で講演も行う。数多くの住宅ローン困窮者を救ってきた面談は「心のカウンセリング」と呼ばれ、関西圏のみならず全国から相談者が後を絶たない。
『幻冬舎ゴールドオンライン』、『マイベストプロ京都』にてコラム執筆中。著書に『住宅ローンが払えなくなったら読む本』(幻冬社)がある。

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