任意売却『保証人の譲渡所得税に注意!』

このコラムの要点

任意売却における譲渡所得について、債務者の方にはあまり問題となることは少ないとお話しさせていただきました。 では、物上保証人(債務者の為に担保提供した保証人)や保証人(保証債務の返済のために不動産を...

任意売却における譲渡所得について、債務者の方にはあまり問題となることは少ないとお話しさせていただきました。

では、物上保証人(債務者の為に担保提供した保証人)や保証人(保証債務の返済のために不動産を売却した方)の譲渡所得税について今日はお話します

結論から言いますと、任意売却では、物上保証人等の方が抵当不動産を売却すると、譲渡所得税が課せられてしまうのです

保証人として、保証債務を代払いするためにご自身の不動産を処分したのに加えて、さらに税金が課せられるなんてとんでもないですよね。
そこで、税法では特例を使って、譲渡所得税を課せられないよう法律があります。

その特例(所得税法64条2項)とは、

  • 連帯保証や物上保証の保証債務返済のために譲渡する
  • 求償権の行使を債務者や他の連帯保証人にできない

こういった条件にあてはまっていればいいのです。

任意売却によって保証債務を不動産売却によって返済された方の多くはこれに該当されます。

しかし、しかし、

この特例を利用するには、確定申告をしなければならないのです。

実は、これを知らずに譲渡所得税を支払っている保証人さんが結構いらっしゃるのです。
ですので、保証人の方で、保証債務を支払う為に不動産を売却された方は、必ず確定申告を行ってください

税務署から送られてくる通知に対して、こういった特例をしらずして、税金を支払うのは非常にもったいないことです。
ご不明な点がございましたら、当社までご連絡ください。

このお悩み解決コラムの著者

烏丸リアルマネジメント株式会社
代表取締役
矢田 倫基

宅地建物取引士
任意売却コンサルタント

1974年生まれ 大阪府出身
近畿大学 理工学部 卒業

大手ゼネコンにて技術者として従事したのち心機一転、不動産業界へ転職。不動産コンサルティング会社在職中に偶然知った「任意売却」こそ「自分が一生を賭けてやるべき仕事」と直感、一念発起し退職。アポなしで任意売却の専門会社に飛び込み門前払いされるも諦めず、半年間手紙で熱意を伝え続けた末に採用される。真摯に任意売却と向き合い懸命に努力した結果、実績が認められて代表取締役へ就任したものの、独立。日本で初となる法律業務も扱う任意売却専門会社「烏丸リアルマネジメント」を設立し、現在に至る。
金融機関や士業者からの信頼が厚く、任意売却の専門家として全国各地で講演も行う。数多くの住宅ローン困窮者を救ってきた面談は「心のカウンセリング」と呼ばれ、関西圏のみならず全国から相談者が後を絶たない。
『幻冬舎ゴールドオンライン』、『マイベストプロ京都』にてコラム執筆中。著書に『住宅ローンが払えなくなったら読む本』(幻冬社)がある。

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