任意売却の際に引っ越し費用はもらえるのですか? いくらほどもらえますか?

このコラムの要点

債権者が認める引越費用の上限額は30万円になります。しかし、家族が多く物が多かったり、引越先が遠い場合は30万円では足りないことがあります。その場合は買主さんに足らずの引越費用を負担してもらことで調整を図ります。

任意売却することのメリットのひとつとして引っ越し費用をもらえるというのがあります。
住宅ローンを滞納しておきながら、本当に引越費用なんてもらうことができるのか?と思うものですが、任意売却は債権者(銀行)にもメリットがある売却手段です。競売になって安く売却されてしまうくらいなら、引越費用を認めて任意売却する方が得策と債権者は考えるのです。
ただし、必ずしももらえる訳ではありません。引越費用を渡すことで債権者の満足する金額を下回ってしまえば当然にしてもらえません。ですので、少しでも高く売却することが重要になります。また、債権者の担当者によっても引越費用の有無が変わることがあるため、その点、経験値の多い任意売却専門業者の方がうまく調整してくれるでしょう。

引越費用を捻出させる仕組みとは

任意売却は通常の不動産売却とは異なり、諸費用を売却価格の中に含めて考えます。下図に示すように、諸費用は登記費用や仲介手数料といったものもありますが、引越費用も含めることができます。これにより債務者はお金を用意する必要が無くなる訳ですが、売却価格に含めるということは、最終的にその住宅ローンの債務が多く残ってしまうことでもあります。ですので、債権者から引越費用を貰うというよりも、お金を借りるという表現の方が正しいと言えるでしょう。

引越費用はいくらもらえるのか?

次に、引越費用をいくらもらえるのかですが、その相場は20~30万円になります。
仮に債権者の望む金額以上で高く任意売却することができたとしても、この金額以上を貰うことはできません。

引越費用が足りない場合はどうしたらいいのか

債権者が認める引越費用20~30万円ですが、それでは足りない場合もあります。例えば家族が多く荷物がたくさんあったり、引越し先が遠方であったりすると、すぐにその金額を超えてしまいます。では、その場合、任意売却はできなくなってしまうのかというと、そうではありません。その場合は債権者に要求するのではなく買主さんに負担してもらいます。高額な金額でない限り大抵、応じてくれるのが実際のところです。ただし、必要以上にお金を要求することはできません。なぜなら詐害行為といって債権者に対して財産を隠匿したという犯罪行為になってしまうからです。

引越費用はいつもらえるのか

引越費用を貰う時期についてですが、これは不動産取引を行う決済日になります。決済日とは金銭の授受、所有権の移転を行う日(最終日)になります。そして、原則、物件の引き渡しもこの日に行います。しかし、決済日に引き渡しを行うということは既に引っ越しを完了させておかなければなりません。そうすると、引越費用を一旦、債務者(所有者)側で立替えておく必要がでてくるのですが、どうしても立替えることが出来ない場合は、引き渡し猶予を付けて決済を行います。これにより、引越しする前に債権者からお金を貰うことができるようになります。

高額な引越費用を支払うと言いきる業者は要注意!!

前段、買主から高額な引越費用をもらうことは債権者に対する詐害行為すなわち犯罪行為と言いました。しかし、それを無視し高額な金額を渡すので、当社に任意売却を任せてくれないかと歩み寄る任意売却業者がいます。経済的に非常に苦しいときに、大きな金額を提示されればつい話しにのってしまうものですが、決してそれを信じてはいけません。というのも、これまででお話ししてきたとおり、引越費用というのは債権者又は買主との交渉によって発生するもので、交渉していない段階で高額なお金を渡すというのはなんの根拠もないからです。また、そうやって歩み寄る業者のほとんどが悪徳業者ですので、結局、一円もお金を貰うことができない事態を招きます。決してそうったうまい話しを持ち掛ける業者には相手にしないよう注意してください。

このお悩み解決コラムの著者

烏丸リアルマネジメント株式会社
代表取締役
矢田 倫基

宅地建物取引士
任意売却コンサルタント

1974年生まれ 大阪府出身
近畿大学 理工学部 卒業

大手ゼネコンにて技術者として従事したのち心機一転、不動産業界へ転職。不動産コンサルティング会社在職中に偶然知った「任意売却」こそ「自分が一生を賭けてやるべき仕事」と直感、一念発起し退職。アポなしで任意売却の専門会社に飛び込み門前払いされるも諦めず、半年間手紙で熱意を伝え続けた末に採用される。真摯に任意売却と向き合い懸命に努力した結果、実績が認められて代表取締役へ就任したものの、独立。日本で初となる法律業務も扱う任意売却専門会社「烏丸リアルマネジメント」を設立し、現在に至る。
金融機関や士業者からの信頼が厚く、任意売却の専門家として全国各地で講演も行う。数多くの住宅ローン困窮者を救ってきた面談は「心のカウンセリング」と呼ばれ、関西圏のみならず全国から相談者が後を絶たない。
『幻冬舎ゴールドオンライン』、『マイベストプロ京都』にてコラム執筆中。著書に『住宅ローンが払えなくなったら読む本』(幻冬社)がある。

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