離婚することは住宅ローンを組んだ銀行へ知らせなくても大丈夫ですか?

このコラムの要点

住宅ローンの契約上、離婚することは銀行へ報告しなければなりません。「離婚は夫婦間の問題で、銀行には関係ないから」と黙っておくのもダメです。
離婚後もこれまで通り毎月、問題なく住宅ローンを返済できることを銀行へ理解してもらうために報告・相談へ行きましょう。

「離婚は夫婦間の問題で、銀行には関係ないから」とお考えになる方は多いですし、「離婚をする際、銀行への報告は必要ですか?(不要ですよね?)」というご質問を受けることもあります。

「離婚」と「住宅ローン」、実はこの2つには密接な関係があります。それは、マイホームを購入した際、銀行との間で取り交わされたローン契約書(金銭消費貸借契約書)に記載されています。

「第13条(届出事項)氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。」

「離婚」という文字は出てきてはいませんが、離婚をすれば夫婦のどちらかが出て行き住所が変わったり、氏名が変わるものです。また、氏名や住所が変わらなくとも、マイホームを購入する際、銀行へ届け出た情報、例えば、家族構成、世帯収入に変化が生じるものです。そういった、当時の状況とは異なるできごとが発生した場合、つまり、住宅ローンの契約条件に変更が生じた場合は、何でも報告しなければならないと書面には記載されているのです。

この報告義務を怠った場合、それは契約違反となり銀行から一括弁済請求をされるというのが契約上の決まりごとになっています。ただ、実際そこまで厳しい対処をされることは、ほぼありません。

とは言え、契約上、離婚は銀行へ報告しなければなりません。
必ず報告するようにしてください。

この際、特に離婚で債務者である夫が家を出ていき、慰謝料・養育費代わりに妻と子供が家に残るケースでは注意が必要です。

住宅ローン契約の大原則である「居住の用」、つまり、住宅ローン契約者は必ず家に住んでいなければなりません。銀行がそれにこだわるのは、今後の滞納リスクへの懸念です。
自分が住んでいない家の住宅ローンを継続して支払い続けることには困難が伴うからです。ましてや、離婚で別れた妻のために住宅ローンを支払い続けられるとは考えにくいと銀行は考え、一括弁済を請求される場合もあります。

とは言え、銀行に離婚を告げたからといって、必ず住宅ローンの一括弁済を求められるということではありません。離婚後のそれぞれの状況によって一括弁済を求められるケースと求められないケースがあります。
ですので、ローン契約者(債務者及び連帯債務者)が家を出ることとなった場合は、まず必ず、銀行へ離婚の事実を報告するようにし、離婚後でもきちんと毎月の住宅ローンの返済が可能であることを理解してもらいましょう。

それでもうまく解決できない場合は、住宅ローンの清算、つまり、任意売却を検討されると良いでしょう。

このお悩み解決コラムの著者

烏丸リアルマネジメント株式会社
代表取締役
矢田 倫基

宅地建物取引士
任意売却コンサルタント

1974年生まれ 大阪府出身
近畿大学 理工学部 卒業

大手ゼネコンにて技術者として従事したのち心機一転、不動産業界へ転職。不動産コンサルティング会社在職中に偶然知った「任意売却」こそ「自分が一生を賭けてやるべき仕事」と直感、一念発起し退職。アポなしで任意売却の専門会社に飛び込み門前払いされるも諦めず、半年間手紙で熱意を伝え続けた末に採用される。真摯に任意売却と向き合い懸命に努力した結果、実績が認められて代表取締役へ就任したものの、独立。日本で初となる法律業務も扱う任意売却専門会社「烏丸リアルマネジメント」を設立し、現在に至る。
金融機関や士業者からの信頼が厚く、任意売却の専門家として全国各地で講演も行う。数多くの住宅ローン困窮者を救ってきた面談は「心のカウンセリング」と呼ばれ、関西圏のみならず全国から相談者が後を絶たない。
『幻冬舎ゴールドオンライン』、『マイベストプロ京都』にてコラム執筆中。著書に『住宅ローンが払えなくなったら読む本』(幻冬社)がある。

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