よくいただくご質問

法律的な観点から言えば、家財道具などの残置物は、ご自身で処分しなければなりません。 落札者にはその費用を動産物所有者に請求する権利があるからです。 しかし、現実的には余程の量でない限り、落札者から処分費用を請求されることはありません。 なぜなら、競売に参加する方の多くはプロの不動産会社です。 事前に...

第三者の協力を得て、確実に落札できる金額を提示し、現金を用意することができれば、競売で不動産を取り戻すことは可能です。 ただしこれは一般の個人の方にとっては非常にハードルの高いものになります。 ◆「第三者の協力」とは 誰しもが競売に参加できるという訳ではなく、債務者は競売に参加できません。 ですので、...

競売は債務者や不動産所有者にとって非常にデメリットの多い売却手段になります。 ◆安値で売却されてしまい、借金が多く残ってしまう 競売市場は不動産会社の仕入れの場となっているため、相場の6～7割で取引されてしまいます。結果、借金も多く残ってしまうことになります。 ◆引越費用などの現金を受け取ることが出来な...

競売の申立てがなされると、早々に裁判所から執行官が自宅に訪問することを知らせる手紙が送られてきます。 競売の入札を行うための資料作成が目的の訪問です。執行官が来る＝引越しなければならないということではありません。 裁判所の執行官は、主に次のようなことを行います。 室内の写真を撮る 間取りを書く 目視に...

知られてしまう可能性はあります。競売の申し立てがされると、裁判所により住所や氏名が一般公開されるからです。また、競売の入札に近づくと競売情報誌やインターネットへも掲載されるので、知られてしまう可能性はさらに高くなります。

競売になった場合、下記のスケジュールで入札が行われ、新所有者が決定されます。 競売は入札方式で行われるので、入札に参加する人を募集する為に1週間程の期間入札が設けられます。 その後、開札が行われ、一番高値を付けた人が落札者となり、裁判所の一定の手続きと審査のもと、開札日から３週間程で新所有者が決定さ...