よくいただくご質問

いいえ、個人再生では住宅ローンの債務を圧縮できません。住宅ローンの返済が難しい場合は、銀行などの金融機関と相談をして返済期間を延長してもらったり、一定期間だけ利息だけ支払うことにしてもらったりなどの方法で、毎月の返済負担を軽減する方向で検討してください。

はい、自宅が共有名義になっていてもまったく問題ありません。共有者のうち一人だけが個人再生することも可能です。ただし、収入状況によっては他の共有者も個人再生をしなければならないことがあります。詳しくは、弁護士や司法書士といった法律の専門家にお尋ねになってみてください。

はい、可能ですが注意は必要です。「住宅ローン債務と自宅資産価値の差額分」と「個人再生で定める法律上の最低弁済額」を比較し、それら2つのうち多い方の額が今後少なくとも、返済していく借金として残るからです。場合によっては、個人再生する意味がないこともあります。

いいえ、個人再生は誰にでもできる手続きではありません。裁判所を介した手続きである以上、弁護士や司法書士へ相談して法律事務所を通して手続きすることは大前提ですし、認可を受けるためにはさまざまな要件を満たしていなければなりません。まずは法律事務所、あるいは、当社のような不動産業務と法律相談の両方ができる会社へ相談されるのがオススメです。