個人再生は誰にでもできる手続きですか? 条件はありますか?

いいえ、個人再生は誰にでもできる手続きではありません。裁判所を介した手続きである以上、弁護士や司法書士へ相談して法律事務所を通して手続きすることは大前提ですし、認可を受けるためにはさまざまな要件を満たしていなければなりません。まずは法律事務所、あるいは、当社のような不動産業務と法律相談の両方ができる会社へ相談されるのがオススメです。

いいえ、個人再生は誰にでもできる手続きではありません。裁判所へ再生計画案を提出し、認可を受けてはじめて個人再生が認められるのですが、最低限、以下に示す要件を満たしていなければなりません。

  • 継続的または反復して収入があること
  • 住宅ローン以外の借金が5,000万円を超えていないこと
  • 個人再生を申立てた本人が住んでいる住宅であること
  • 住宅ローンの抵当権が不動産登記されていること(リフォームローン含む)
  • 住宅ローン以外の抵当権、根抵当権が不動産登記されていないこと
  • 保証会社による代位弁済後、6ヶ月を超えていないこと
  • 税金滞納がある場合、裁判所の認可決定を受けるまでに解消しておくこと
  • マンション管理費等の滞納がある場合、裁判所の認可決定を受けるまでに解消しておくこと
  • 住宅ローンの滞納がある場合、滞納分の一括弁済が可能であること

裁判所を介する手続きですので、弁護士か司法書士へ相談して法律事務所を通して手続きすることは大前提です。ただ、そもそもこれらの条件を満たすかどうか? それを一般の個人の方が判断するのは難しいものです。ですので、まずは法律事務所、あるいは、当社のような不動産業務と法律相談の両方ができる会社へ相談されるのがオススメです。

この回答の著者

烏丸リアルマネジメント株式会社
代表取締役
矢田 倫基

宅地建物取引士
任意売却コンサルタント

これまでに1,200件を超える住宅ローン返済・滞納問題を解決してきた、任意売却のエキスパート。数多くの住宅ローン困窮者を救ってきた面談は「心のカウンセリング」と呼ばれ、関西圏のみならず全国から相談者が後を絶たない。

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