オーバーローン状態での財産分与はどうすれば良いですか?

「オーバーローン」な状態の場合、法律上は自宅は財産分与の対象には含まれません。つまり、財産分与してもお金を受け取れることはありません。もし、住宅ローンの他にプラスの財産があれば、それらから住宅ローンのマイナス分が差し引かれ、残ったプラスの財産が共有財産となって夫婦で分与されます。

住宅ローンがたくさん残っていて、自宅を売却しても完済できない、いわゆる「オーバーローン」な状態の場合、法律上は自宅は財産分与の対象には含まれません。つまり、財産分与してもお金を受け取れることはありません。ちなみに、住宅ローンについては住宅ローンを組んだ債務者、つまり、住宅ローンの名義人が返済義務を負います。

一方、「アンダーローン」な状態の場合は、売却して残ったお金、あるいは、売却すれば残るであろうお金を算出し、それを二等分して分与することが多いです。もちろん、共有持分があればその持分に従って財産分与されます。

ただし、住宅ローンの他の財産、例えば、預金や株、保険証券などのプラスの財産があれば、その財産によるプラスから住宅ローンのマイナス分が差し引かれ、残ったプラスの財産が共有財産となって夫婦で分与されます。住宅ローンの他にプラスとなる財産がなければ、残った住宅ローンの債務については、契約者(主債務者・連帯債務者・連帯保証人)の負担となり、共有財産としての財産分与は行われません。

(参考コラム)
離婚をするのですが住宅ローン返済中です。財産分与で揉めることが多いと聞きましたが、詳しく教えてもらえませんか?

この回答の著者

烏丸リアルマネジメント株式会社
代表取締役
矢田 倫基

宅地建物取引士
任意売却コンサルタント

1974年生まれ 大阪府出身
近畿大学 理工学部 卒業

大手ゼネコンにて技術者として従事したのち心機一転、不動産業界へ転職。不動産コンサルティング会社在職中に偶然知った「任意売却」こそ「自分が一生を賭けてやるべき仕事」と直感、一念発起し退職。アポなしで任意売却の専門会社に飛び込み門前払いされるも諦めず、半年間手紙で熱意を伝え続けた末に採用される。真摯に任意売却と向き合い懸命に努力した結果、実績が認められて代表取締役へ就任したものの、独立。日本で初となる法律業務も扱う任意売却専門会社「烏丸リアルマネジメント」を設立し、現在に至る。
金融機関や士業者からの信頼が厚く、任意売却の専門家として全国各地で講演も行う。数多くの住宅ローン困窮者を救ってきた面談は「心のカウンセリング」と呼ばれ、関西圏のみならず全国から相談者が後を絶たない。
『幻冬舎ゴールドオンライン』、『マイベストプロ京都』にてコラム執筆中。著書に『住宅ローンが払えなくなったら読む本』(幻冬社)がある。

著書『住宅ローンが払えなくなったら読む本』

幻冬舎出版 / 2017年2月14日発売

リストラ、離婚、介護…思わぬ事態で住宅ローンが払えなくなったら? トラブル別の対象法や法律手続きについても具体例とともに説明しています。自宅という大きな財産を失う金銭的・心理的不安を解消し、問題を総合的に解決するための指南書です。

Amazonで購入する

{key_image_alt}

よくいただくご質問の一覧へもどる

よくいただくご質問の一覧へもどる