離婚を理由に、連帯保証人・連帯債務者を外れること・外すことはできますか?

一度なってしまった連帯保証人・連帯債務者から、離婚を理由に外れることは非常に難しいです。ですので、そのような状況で離婚される場合には、今後生じるかもしれないトラブルを最小限に抑えるために公正証書を作成するなどして、そのリスクに備えられることをオススメします。

一度なってしまった連帯保証人・連帯債務者から、離婚を理由に外れることは非常に難しいです。

特にオーバーローン状態(不動産資産価値よりも住宅ローンの残債額の方が多い)の場合、他の銀行での借り換えは難しいですから、実質不可能と考えざるをえません。
一方、オーバーローン状態ではなく、かつ、不動産に十分な担保価値がある場合は、他の銀行での借り換えができ、その際に連帯保証人・連帯債務者を外せる可能性はあります。

ただ現実的には、離婚される方々の多くは30〜40代でマイホームを購入してまだ間もないです。経験上、8割程度のご相談者はオーバーローン状態にあり、子育て真っ最中ということもあり十分な貯蓄もないことから、連帯保証人・連帯債務者は外せないという回答になることがほとんどです。

ですので、そのような状況で離婚される場合には、今後生じるかもしれないトラブルを最小限に抑えるために公正証書を作成するなどして、そのリスクに備えられることをオススメします。

なお、主債務者が公務員である場合、あるいは、大手企業へ勤務しておられ、安定した高い収入がある場合には、連帯保証人を外してくれることも稀にあります。該当する方は、銀行へ相談されても良いかもしれません。

この回答の著者

烏丸リアルマネジメント株式会社
代表取締役
矢田 倫基

宅地建物取引士
任意売却コンサルタント

1974年生まれ 大阪府出身
近畿大学 理工学部 卒業

大手ゼネコンにて技術者として従事したのち心機一転、不動産業界へ転職。不動産コンサルティング会社在職中に偶然知った「任意売却」こそ「自分が一生を賭けてやるべき仕事」と直感、一念発起し退職。アポなしで任意売却の専門会社に飛び込み門前払いされるも諦めず、半年間手紙で熱意を伝え続けた末に採用される。真摯に任意売却と向き合い懸命に努力した結果、実績が認められて代表取締役へ就任したものの、独立。日本で初となる法律業務も扱う任意売却専門会社「烏丸リアルマネジメント」を設立し、現在に至る。
金融機関や士業者からの信頼が厚く、任意売却の専門家として全国各地で講演も行う。数多くの住宅ローン困窮者を救ってきた面談は「心のカウンセリング」と呼ばれ、関西圏のみならず全国から相談者が後を絶たない。
『幻冬舎ゴールドオンライン』、『マイベストプロ京都』にてコラム執筆中。著書に『住宅ローンが払えなくなったら読む本』(幻冬社)がある。

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