競売になってしまったとき家財道具などどうしたらいいのですか?

法律的な観点から言えば、家財道具などの残置物はご自身で処分しなければなりません。落札者には、その費用を動産物所有者へ請求する権利があるからです。 しかし現実的には、余程の量でない限り、落札者から処分費用を請求されることはありません。なぜなら、競売参加者の多くがプロの不動産会社だからです。 競売にな...

法律的な観点から言えば、家財道具などの残置物はご自身で処分しなければなりません。落札者には、その費用を動産物所有者へ請求する権利があるからです。

しかし現実的には、余程の量でない限り、落札者から処分費用を請求されることはありません。なぜなら、競売参加者の多くがプロの不動産会社だからです。

競売になってしまう理由の多くが、経済的事情であることを理解しています。そうした方々への請求は意味をなさず、むしろ、残置物があること前提で、その撤去・処分にかかる費用を見越して入札額を決めています。

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この回答の著者

烏丸リアルマネジメント株式会社
代表取締役
矢田 倫基

宅地建物取引士
任意売却コンサルタント

これまでに1,200件を超える住宅ローン返済・滞納問題を解決してきた、任意売却のエキスパート。数多くの住宅ローン困窮者を救ってきた面談は「心のカウンセリング」と呼ばれ、関西圏のみならず全国から相談者が後を絶たない。

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