相続人がいない不動産でも売却できますか?

はい、売却できます。家庭裁判所へ「相続財産管理人専任の申立て」を行うことで、不動産売却の手続きを進められます。ただし、場合によっては思うような売却結果が得られないこともあります。つまり、費用倒れになってしまうリスク(危険性)があるということです。また、「相続財産管理人選任の申立て」を要する任意売却を行う場合は、債権者へ事前に任意売却に協力してくれるかを確認した上で申立てされることをオススメします。

相続人がいない不動産は「相続財産管理人選任の申立て」を行えば、売却できます

相続人がいない不動産でも、売却はできます。

まず、亡くなった人(被相続人)の財産を相続する人(相続人)が誰もいない、いわゆる「相続人不存在」の不動産を売却するには、家庭裁判所へ「相続財産管理人選任の申立て」を行うことから始めます

その後、以下の図に示す流れで手続きを進めていきます。

相続財産管理人選任の申立てを受けた家庭裁判所は、中立的な立場の弁護士や司法書士から相続財産管理人を選びます。
これは、専任された相続財産管理人の業務が、不動産を売却して得られる代金を債権者に分配したり、国庫へ帰属させたりするなど、あくまでも財産を清算することが目的だからです。売却益を得るための...ではありません。

ですので、相続人不存在の不動産の売却は、財産を清算するためのひとつのプロセス(過程)にしか過ぎません。それは、あらかじめご理解いただいておくのが良いと思います。

不動産の売却が行われる時期は、相続財産管理人が専任され、その公告が開始した後で、相続財産管理人選任の申立てから約1.5ヶ月ほど経過した頃です。

売却後、得られた売却金は債権者へ分配されます。まず、任意売却の際に良くあるようなオーバーローン(債務超過)状態の場合は、債権者・受遺者に対する請求申出の催告・公告の手続きを行い、すべての財産が清算されると、ここで相続財産管理人の業務は終了となります。

一方、不動産を売却してその代金が債権者に分配されても、なお残余金が発生する場合では、新たに相続人捜索の公告が行われ、国庫に財産を帰属させるための一連の手続きが行われます。相続財産管理人の業務が終了するのは、相続財産管理人選任の申立てから1〜2年後になることが多いです。

不動産の売却は費用倒れになることもあるので注意が必要

相続人不存在の不動産売却を目的とした相続財産管理人選任の申立てを行う上で、予めご理解いただいていた方が良いと考えられることがあります。

それは「申立てをされる方にとって期待通りの売却結果を得られないこともある」ということです。つまり、相続財産管理人選任の申立ては、費用倒れになってしまうリスク(危険性)もあるということです。

上述しました通り、相続財産管理人の業務の目的は、不動産を売却することではなく財産を清算することです。特に、その不動産の任意売却を行う必要がある場合では債権者の売却同意が必要ですが、もしそれを得られなければ結果として競売での売却になってしまいます。

ですので、相続財産管理人選任の申立てを要する任意売却を行う場合は、債権者が任意売却に協力してくれるかを事前に確認した上で申立てされることをオススメします

法律手続きにも任意売却にも詳しい専門会社へ依頼するのがベスト

冒頭で、「家庭裁判所は、中立的な立場の弁護士や司法書士から相続財産管理人を選びます」とご説明しました。しかし、まったく見ず知らずの弁護士・司法書士が選ばれることを黙って受け入れる必要はありません。「裁判所が決めることだから...」と遠慮してしまいそうですが、必ずしも従う必要はありません。

実は、相続財産管理人選任の申立ての際に、弁護士や司法書士の候補者を挙げることができます。つまり、相続財産管理人選任の申立ての相談をされた弁護士・司法書士へそのまま「相続財産管理人」になってもらうことができます。既に事情を話して理解してもらっている専門家に、そのまま引き継いでもらえる方が楽で、都合が良いことは言うまでもありません。

ところで、相続財産管理人選任の申立ては弁護士・司法書士へ相談するとしても、彼らは不動産の専門家ではありません。ですから、不動産売却、任意売却の相談は、専門の別の会社へ相談・依頼されるのがベストです。

しかし、別々の事務所や会社へ相談・依頼されるのは、ちょっと面倒ですよね。

「任意売却からすま相談室」なら、法律手続きも不動産売却(任意売却)もワンストップでご提供できます

当相談室は、相続問題の解決を得意とする矢田明日香司法書士・行政書士事務所、そして、主に任意売却による不動産売却支援をご提供する専門会社である烏丸リアルマネジメント株式会社が運営しています。これまでの解決実績は1,200件を超え、特に関西エリアでは有数の解決実績を誇る、任意売却のエキスパートです。

もし、財産を相続する人(相続人)が誰もいない、いわゆる「相続人不存在」の不動産のことでお悩みでしたら、ぜひ一度、当相談室へご相談ください

任意売却からすま相談室へ相談する

この回答の著者

矢田明日香司法書士行政書士事務所
代表司法書士
矢田 明日香

司法書士 / 行政書士
日本司法支援センター法テラス 
契約司法書士

親の借金で苦しむ友人の姿を目の当たりしたことをキッカケに司法書士を志す。女性ならではの「心に寄り添ったコミュニケーション」を大切にし、相談者が抱える難解な法律問題を解決へ導くだけでなく、心のケアにも取り組んでいる。Α-ステーション FM京都89.4での番組出演などで積極的に情報発信している。

詳しいプロフィール

よくいただくご質問の一覧へもどる