よくいただくご質問

不動産を売却するにはその所有者の売却同意が必ず必要になります。しかし、その所有者が認知症などを患い意思判断能力が欠けていると、その同意をとることができなくなります。 この場合、本人（父）の代わりとなる成年後見人を設置することで不動産の売却が可能になります。成年後見人は家庭裁判所へ申し出ることから始...

はい、売却できます。家庭裁判所へ「相続財産管理人専任の申立て」を行うことで、不動産売却の手続きを進められます。ただし、場合によっては思うような売却結果が得られないこともあります。つまり、費用倒れになってしまうリスク（危険性）があるということです。また、「相続財産管理人選任の申立て」を要する任意売却を行う場合は、債権者へ事前に任意売却に協力してくれるかを確認した上で申立てされることをオススメします。

はい、可能です。 相続人を特定し不動産の相続登記を完了させれば、売却が可能になります。 当然、相続人全員の売却同意は必要になります。 任意売却においても相続登記をする場合はありますが、限られた時間の中での活動になる為、早い段階で相続人を特定し、売却同意を貰うようにしてください。