よくいただくご質問

不動産を売却するにはその所有者の売却同意が必ず必要になります。しかし、その所有者が認知症などを患い意思判断能力が欠けていると、その同意をとることができなくなります。 この場合、本人（父）の代わりとなる成年後見人を設置することで不動産の売却が可能になります。成年後見人は家庭裁判所へ申し出ることから始...

はい可能です。 相続人が誰もいない不動産（相続人不存在）を売却するには、家庭裁判所へ「相続財産管理人選任の申立」を行うことから始まり、以下の流れで手続きが進むことになります。 相続財産管理人は家庭裁判所から中立的な立場の弁護士や司法書士が選ばれるのですが、その業務は不動産を売却することが目的ではあ...

はい、可能です。 相続人を特定し不動産の相続登記を完了させれば、売却が可能になります。 当然、相続人全員の売却同意は必要になります。 任意売却においても相続登記をする場合はありますが、限られた時間の中での活動になる為、早い段階で相続人を特定し、売却同意を貰うようにしてください。