よくあるご質問

相続人のいない不動産を売却することはできますか?

はい可能です。
相続人が誰もいない不動産(相続人不存在)を売却するには、家庭裁判所へ「相続財産管理人選任の申立」を行うことから始まり、以下の流れで手続きが進むことになります。

 

相続財産管理人は家庭裁判所から中立的な立場の弁護士や司法書士が選ばれるのですが、その業務は不動産を売却することが目的ではありません。不動産を売却して得られる代金を債権者に分配したり国庫へ帰属させたりするなど、財産を清算することが目的業務になります。不動産の売却は財産を清算する為の一過程ということを押さえておいてください。

 

不動産の売却が行われるタイミングは、相続財産管理人が専任され、その公告が開始した後になります。申し立てから約1.5ケ月経過した頃が売却時期ということです。そして、その売却から得られたお金を債権者へ分配するのですが、任意売却でよくあるオーバーローン(債務超過)状態の場合は、債権者・受遺者に対する請求申出の催告・公告の手続きを行い、全ての財産が清算されると相続財産管理人の業務がここで終了することになります。

 

一方、不動産を売却してその代金が債権者に分配されてもなお残余金が発生する場合は、相続人捜索の公告が行われ、国庫に財産を帰属させるための一連の手続きが行われます。業務が終了するのは申し立てから1年から2年といったところでしょう。

 

不動産売却を目的とした「相続財産管理人選任の申立」を行ううえで認識しておかなければならないことは、申立てをする方にとって思うような売却結果が得られないこともあるということです。そのため費用倒れとなってしまうリスクも承知しておかなければなりません。冒頭でも言いましたように、相続財産管理人の業務の目的は不動産を売却することではなく財産を清算することにあります。特に任意売却を行う場合は債権者の売却同意が必要であるため、その同意が得られなければ競売になってしまいます。ですので、「相続財産管理人選任の申立」を要する任意売却を行う場合は、債権者へ事前に任意売却に協力してくれるかを確認してから申立てを行うようにしておきましょう。

対応エリア

関西地域全域: 京都、大阪、兵庫、滋賀、和歌山、奈良
関東首都圏: 東京、神奈川、埼玉、千葉

拠点である京都を中心に関西地域全域、加えて、関東首都圏での任意売却のご相談にも対応しております。

【関西地域全域】
京都、大阪、兵庫、滋賀、和歌山、奈良
【関東首都圏】
東京、神奈川、埼玉、千葉

その他エリアに関してもお電話いただけましたら、ご相談に乗ります。