認知症の父名義の不動産を売却するにはどうしたらいいですか?

不動産を売却するにはその所有者の売却同意が必ず必要になります。しかし、その所有者が認知症などを患い意思判断能力が欠けていると、その同意をとることができなくなります。 この場合、本人(父)の代わりとなる成年後見人を設置することで不動産の売却が可能になります。成年後見人は家庭裁判所へ申し出ることから始...

不動産を売却するにはその所有者の売却同意が必ず必要になります。しかし、その所有者が認知症などを患い意思判断能力が欠けていると、その同意をとることができなくなります。

この場合、本人(父)の代わりとなる成年後見人を設置することで不動産の売却が可能になります。成年後見人は家庭裁判所へ申し出ることから始まります。
あらかじめ候補者として親族や知人を成年後見人とすることができますが、身近になってくれそうな人がいない場合は裁判所が弁護士や司法書士を成年後見人として選任してくれます。

後見人の申立てから不動産を売却できるまでの流れが以下になります。

成年後見人を要する不動産売却で注意しておかなければならないことは、その売却に「正当な理由」があるかどうかです。正当な理由とは、例えば「本人が施設に入居する為の費用を捻出しなければならない」とか、「本人の所有する不動産が競売になってしまう」といったことです。
申し立てをする者の勝手な都合では不動産を売却することはできないということを知っておいてください。

次に売却する不動産が居住用である場合、成年後見人の判断だけでは売却することができません。裁判所の許可が必要になります。そこでは不動産の処分の必要性を確認すると同時に売却後の代金管理、推定相続人などに処分を反対する人がいないかなども許可の判断材料とされます。
そこでなにも問題なければ、無事不動産の売却が認められます。

期間にして後見人申立てから1~2ケ月の時間を要することになります。

この回答の著者

烏丸リアルマネジメント株式会社
代表取締役
矢田 倫基

宅地建物取引士
任意売却コンサルタント

1974年生まれ 大阪府出身
近畿大学 理工学部 卒業

大手ゼネコンにて技術者として従事したのち心機一転、不動産業界へ転職。不動産コンサルティング会社在職中に偶然知った「任意売却」こそ「自分が一生を賭けてやるべき仕事」と直感、一念発起し退職。アポなしで任意売却の専門会社に飛び込み門前払いされるも諦めず、半年間手紙で熱意を伝え続けた末に採用される。真摯に任意売却と向き合い懸命に努力した結果、実績が認められて代表取締役へ就任したものの、独立。日本で初となる法律業務も扱う任意売却専門会社「烏丸リアルマネジメント」を設立し、現在に至る。
金融機関や士業者からの信頼が厚く、任意売却の専門家として全国各地で講演も行う。数多くの住宅ローン困窮者を救ってきた面談は「心のカウンセリング」と呼ばれ、関西圏のみならず全国から相談者が後を絶たない。
『幻冬舎ゴールドオンライン』、『マイベストプロ京都』にてコラム執筆中。著書に『住宅ローンが払えなくなったら読む本』(幻冬社)がある。

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