相続人のいない不動産でも売却できますか?

はい、売却できます。家庭裁判所へ「相続財産管理人専任の申立て」を行うことで、不動産売却の手続きを進められます。ただし、場合によっては思うような売却結果が得られないこともあります。つまり、費用倒れになってしまうリスク(危険性)があるということです。また、「相続財産管理人選任の申立て」を要する任意売却を行う場合は、債権者へ事前に任意売却に協力してくれるかを確認した上で申立てされることをオススメします。

相続人が誰もいない(相続人不存在)不動産を売却するには、家庭裁判所へ「相続財産管理人選任の申立」を行うことからはじまり、以下の図に示す流れで手続きが進みます。

家庭裁判所は、中立的な立場の弁護士や司法書士から相続財産管理人を選びます。相続財産管理人の業務は不動産を売却することが目的ではなく、不動産を売却して得られる代金を債権者に分配したり国庫へ帰属させたりするなど、財産を清算することが目的です。不動産の売却は、あくまでも財産を清算するためのひとつのプロセス(過程)にしか過ぎません。

不動産の売却が行われる時期は、相続財産管理人が専任され、その公告が開始した後になります。申立てから約1.5ヶ月ほど経過した頃が売却時期になります。

売却後、得られた売却金を債権者へ分配します。
まず、任意売却でよくあるオーバーローン(債務超過)状態の場合は債権者・受遺者に対する請求申出の催告・公告の手続きを行い、すべての財産が清算されると、ここで相続財産管理人の業務は終了となります。

一方、不動産を売却してその代金が債権者に分配されてもなお、残余金が発生する場合では、新たに相続人捜索の公告が行われ、国庫に財産を帰属させるための一連の手続きが行われます。業務が終了するのは申立てから1〜2年後でしょうか。

不動産売却を目的とした「相続財産管理人選任の申立」を行う上で認識しておかなければならないことは、場合によっては申立てをされる方にとって思うような売却結果が得られないこともあるということです。そのため、費用倒れになってしまうリスク(危険性)があることも承知しておかなければなりません。

冒頭でお話した通り、相続財産管理人の業務の目的は不動産を売却することではなく財産を清算することにあります。特に、任意売却を行う場合は債権者の売却同意が必要であるため、その同意が得られなければ競売になってしまいます。ですので、「相続財産管理人選任の申立て」を要する任意売却を行う場合は、債権者へ事前に任意売却に協力してくれるかを確認した上で申立てされることをオススメします。

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この回答の著者

烏丸リアルマネジメント株式会社
代表取締役
矢田 倫基

宅地建物取引士
任意売却コンサルタント

これまでに1,200件を超える住宅ローン返済・滞納問題を解決してきた、任意売却のエキスパート。数多くの住宅ローン困窮者を救ってきた面談は「心のカウンセリング」と呼ばれ、関西圏のみならず全国から相談者が後を絶たない。

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