任意売却の依頼先の選び方

任意売却に必要なスキルとは

任意売却は通常の不動産売却と異なる点は、売主買主以外に銀行など抵当権者や差押え権者との調整を図り、限られた時間の中で進めなければならないというところです。また、経済的破綻が主な原因にあるためそこには必ず法律に関連する内容が含まれます。不動産と法律の知識を要することは絶対条件になります。

そして、ご相談者の多くは、お金の問題以外に様々な問題を抱え、心の悩みへと発展しています。法律・不動産といった専門知識だけではなく、ご相談者の言葉の背景を汲み取ったカウンセリング力も必要なスキルになります。

  • 法律相談に対応できるかどうか
  • 任意売却の経験やノウハウは十分か
  • 不動産の実務知識があるか
  • 不動産の売却力があるか
  • 債権者との交渉力・調整力があるか
  • カウンセリング力があるか

任意売却を扱う会社・団体それぞれの特徴

任意売却をしようと決断できても、それをどこに依頼すべきかと悩むものです。不動産会社?弁護士事務所?また、ホームページで検索してみると、社団法人や怪しげな団体、さらには消費者金融までもがでてきたりします。ますます分からなくなってしまうというのが本当のところではないでしょうか。

任意売却を扱う会社には、下記に示す6つの種類に分けることができます。そして、それぞれの強味や弱味があることを知っていただき、いかに理想的な業態に近い会社を見つけ出すかがポイントになります。

◆一般の不動産会社 【おすすめ度】★★☆☆☆

一般的な不動産会社でも任意売却を扱いる場合が稀にあります。
任意売却専門会社に比べると経験値や法律知識劣ります。
強みはなんといっても「販売力」です。近隣へのチラシやインターネットを駆使した宣伝で購入者を探し出し出すという点では頼りになります。

ワンポイントアドバイス

販売力はあっても、経験値が低いことでタイムアウトとなる場合があります。担当者の力量を見極めることが必要になります。

◆任意売却専門会社 【おすすめ度】★★★★☆

任意売却を専門に扱っているので、当然、一般的な不動産会社より経験値は勝ります。また、“住み続ける“や”引越費用の確保“など引き出しの多さとスムーズな取引に期待できます。ただ、ほとんどの任意売却専門会社では法律家は常駐しておらず、ワンストップ解決ができないということが弱みになります。

ワンポイントアドバイス

任意売却業界は怪しい会社が多くあるのも事実。信頼できる会社や担当者を見つけることができるかが重要なポイントになります。

◆社団法人・NPO法人 【おすすめ度】★★★☆☆

任意売却を扱う会社が加盟料を支払って成り立つ集合体組織です。実際に実務を行うのは相談時とは異なる会社になるため、ご自身で依頼先を決めることができません。結果、成功の可否は運任せとなってしまいます。
ホームページで検索し広告枠の上位にくる会社がこういった団体になります。

ワンポイントアドバイス

紹介される会社をしっかりと確認しておきましょう。また、言った言わないのトラブルにも気を付けてください。

◆WEB会社(任意売却紹介サイト) 【おすすめ度】★★☆☆☆

ご相談者の情報を不動産会社や任意売却専門会社に売って利益を得るビジネスです。サイト運営者が任意売却を行うことはありません。ですので、ご相談者の意思で任意売却の依頼先を選ぶことができず、成功の可否はどうしても運任せとなってしまいます。

ワンポイントアドバイス

個人情報の売買で成り立つサイトですから、うかつに情報を提供すると思わぬトラブルにも発展する場合があるので細心の注意を払うようにしてください。

◆弁護士事務所・司法書士事務所 【おすすめ度】★★★☆☆

士業事務所は直接、不動産取引が出来ない為、必ず知り合いの不動産会社を紹介されます。法律手続きを目的とした進め方となるため、相談者のニーズに合わせた任意売却は行わず、ただ売るだけです。ただ、社会的信用度の高い業種でもあるので、騙されたりするなどトラブルにあうことは非常に少ないでしょう。

ワンポイントアドバイス

「自己破産しかないと一方的な対応をとられないか」、「質問しづらい雰囲気はないか」を感じとってください

◆貸金業者(*要注意) 【おすすめ度】☆☆☆☆☆

数は非常に少ないですが、貸金業者の行う任意売却は細心の注意を払わなければなりません。経済的事情を抱えた人にあえてお金を貸すというビジネスには必ず裏があるものです。昨今、社会問題にもなっている貧困ビジネスは被害が後を絶ちません。決して相手にしてはならない業種になります。

ワンポイントアドバイス

借金を借金で返すことになりますので、絶対に相手にしてはいけません。

任意売却を行う理想的な業種形態とは

任意売却は不動産知識が必要であると同時に法律知識もなくてはなりません。ですので上図に示した体制を整えている会社が一番理想的であるといえます。しかし、こういった体制を整えている会社は日本でもごく限られた会社だけです。任意売却の依頼先を決める際は、この理想的なバランスに近いかどうかを基準に選ばれるとよいでしょう。

自宅に押し掛ける訪問業者に注意!

競売の申し立てがなされると、裁判所でその不動産の所有者の氏名や住所が公開されます。すると「任意売却をしませんか」、「お金をかしますよ」といった訪問業者が自宅に訪れるようになります。 訪問業者による営業は荒手なことが多く、裁判所でも注意喚起がなされていますので、絶対に相手にしてはいけません。

訪問業者の荒手な営業手法とは

  • 夜遅くに自宅に訪れる
  • 依頼をもらうまで帰ろうとはしない。
  • 引越費用100万円を渡すと言って依頼を迫る
  • 郵便物を盗む
  • 大きな声で所有者の名前を叫ぶ
  • 裁判所の職員を装い、自宅に入り込もうとする

信じられないかもしれませんが、競売になってしまった方の多くはこれらを経験し、時には警察沙汰になることもあります。訪問業者には相手にしないようにしましょう。

債権者が進める債権者主導型の任意売却に気を付けろ!

任意売却は債務者だけでなく債権者にもメリットのある売却方法です。それ故、債権者から任意売却を持ちかけてくることがあります。その際注意しなければならないことは、債権者が不動産会社を指定してくることです。債権者が指定する不動産会社で任意売却をすることを、債権者主導型任意売却と言い、債権者の都合で物事が進んでいくという特徴があります。
例えば、住み続けたいとか引越費用の捻出、情報の拡散防止といった債務者の希望する条件が無視され、少しでも早くお金を回収することだけを重きにおいた進め方になってしまいます。
任意売却は債務者の希望も反映させることができるというのが本来の目的でもありメリットでもあります。
ですので、任意売却は債権者主導型ではなく、ご自身で任意売却の依頼先を決める債務者主導型を選択することをおすすめします。

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