任意売却後に残った借金はどうなるの?

任意売却後に残った借金は無担保債権

住宅ローンを利用してマイホームを購入する際、銀行は必ずその不動産に抵当権を付けます。そして、住宅ローンの返済が滞ると競売や任意売却をしてお金の回収を試みます。

しかしながら、その回収と同時に不動産の「抵当権が抹消」され、債権者が今まで使ってきた「競売」という切り札が無くなることにもなります。競売や任意売却後に残った借金のことを無担保債権又は不良債権と言うのですが、この借金の返済は、法的手続きする如何にかかわらず、債務者主導で返済計画が決定されるようになります。任意売却する前と後での「借金の性質」が変化したことにより、債権者の請求に対する姿勢にも影響するのです。

 

権利の変化

任意売却する前の借金
(正常債権)

有担保債権
銀行は不動産を担保に抵当権を設定する
「競売」という切り札:有り
任意売却した後の借金
(異常債権)
無担保債権
任意売却により抵当権は抹消され、銀行は担保となる不動産を失う
「競売」という切り札:無し

支払い能力の変化
(債務者の状況)
任意売却する前の借金(正常債権) 支払い能力あり
権者は「債務者は支払い能力がある」認識した
→ 債権者主導で返済額を決定した
任意売却した後の借金
(異常債権)
支払いが困難
債権者は「債務者は支払いが困難である」と認識した
→ 債務者主導で返済額を決定する

残った借金の支払い方法

任意売却の前・後で借金の性質が変化することによって、それまで債権者主導で返済額が決定されていたものが、債務者主導で返済計画が見直しされます。

債務者主導の返済計画とは、債務者の生活状況(収入と支出のバランス)に合わせて返済額を決めるということで、そこには債権者の意向はあまり繁栄されません。

では、具体的にどのくらいの返済額になるのかが気になるところです。

一般的に任意売却をされたご相談者の多くは5,000円~20,000円の範囲で返済されていることが多いです。

しかし、中には全く返済出来ない方もおられ、住宅金融支援機構では破産するしないにかかわらず、返済困難として返済できないことを主張することもできます

返済計画をたてるうえで重要なことは、決して無理した返済額を設定するのではなく、あなたの生活再建を第一優先にすることを忘れてはならないということです。

「和解」による解決

任意売却後に残った借金は「支払い可能な返済額を自分で決めて支払う」又は「支払えないなら支払わない」という債務者の選択によって決定します。
しかしながら、その返済はいつまで続くのかという疑問や不安が生じます。
例えば、下に示すように1200万円の残った借金を毎月1万円づつ返済するとなれば、完済まで100年以上もの年月がかかるということになってしまいます。

果たしてそんな長い年月をかけてまで、債権者はあなたに請求し続けるでしょうか。実はそのようなことはほとんどなく、最終的に「和解」という形で終止符が打たれるケースが非常に多くあるのです。

ただ、和解に至るまで一般的に5年から7年もの時間を要し、その間、サービサーという不良債権ばかりを扱う会社に債権譲渡(売却)されます。その際、売却される価格は債務額の2~5%程度と言われています。

債権譲渡された以後、窓口はサービサーに変わり引き続きあなたに対して請求をするわけですが、あくまで仕入れの金額は債務額の2~5%です。本来の債務全額を請求できる権利はあるものの、内心全額回収できるものとは考えていません。そこでサービサーから借金問題に終止符を打つべく金額が提示され、その金額に応じることができれば「和解」というかたちで終止符が打たれるのです。

 

<注意>

住宅金融支援機構や保証協会における残債務の取り扱いは、上記に示すようなサービサーへの債権譲渡は行われません。ただ民間金融機関に比べより柔軟な返済計画に応じてくれる傾向があります。

 

「自己破産」による解決

任意売却後の残債務は和解による解決もありますが、これはあくまで債権者側からの歩み寄りによるものです。債務者側から債権者に「和解」をしましょうと歩み寄っても、応じてもらえないのが現実です。

「和解」による解決は、最低でも5年以上はかかると言われ、かなりの時間を要するデメリットがあります。また今後取得する財産についても差押えされるリスクも伴います。

そこでそういったデメリットやリスクを伴いたくない方は、「和解」という解決ではなく、法的手続き「自己破産」という選択肢があります。

自己破産と聞くと、悪い、暗いイメージを持たれている方が多いと思いますが、自己破産のそれらはほとんどが噂やオーバーなイメージがあり、実際はなんら生活に影響を及ぼすものではありません。

自己破産のよくある誤解

誤解①自己破産したことが周りに知れ渡る
「官報」という国の情報誌に掲載されてしまいますが、それを見ている方はほとんどいません。
また米粒のような大きさで記載される程度ですので、自己破産したことが周りに知れ渡るということはまずありません。

誤解②自己破産すると会社を解雇される
従業員の解雇には正当な事由が必要です。自己破産は正当事由とは認められていない為、それを理由に解雇されることはありません。

誤解③自己破産すると賃貸住宅を借りられない
一般的な居住用賃貸住宅の契約程度であれば、自己破産が理由で契約できないことはまずありません。収入条件さえ満たしていれば賃貸住宅は借りることができます。

誤解④自己破産すると年金が受給できなくなる
そのようなことは一切ありません。将来発生する財産「新得財産」は整理の対象外になります。

誤解⑤自己破産すると海外旅行にいけなくなる
自己破産の手続きをする過程で一時的に国内外問わず長期間な旅行をする場合は制限されることがありますが、継続的に続くものではありません。手続きが終われば自由に海外に渡航できるようになります。

誤解⑥預金や現金、家財道具も失い無一文になってしまう
最も多く信じられている誤解が財産に対する誤解です。生活に必要な家財道具が没収されることはありません。現金についても99万円以下、預金は20万円未満までは自由財産として没収されずに所持できます。

誤解⑦自己破産すると選挙権がなくなる
選挙権は国民に等しく与えられた権利であり、経済的な破綻を理由に剥奪されることはありません。

任意売却と自己破産の両方を検討する場合

任意売却と自己破産の両方を検討する場合は任意売却を先に行い、その後に破産手続きをするのが一般的な進め方になります。

というのも、前述でお話ししたように、不動産という財産を残した状態で破産手続きを先に行うと、原則、「管財事件」として取り扱われ、費用や時間もかかり、債務者にとってメリットある進め方にならないからです。

また、管財事件での任意売却成功率は低くなる傾向にあります。その背景には管財事件における任意売却は管財人が主導権をもって進めていくのですが、任意売却はあくまで不動産取引が主な活動になるため、不動産業を生業としていない管財人(弁護士)が進める任意売却はどうしても不慣れさが生じるからです。

また、住み続ける為の任意売却といった引出しも少ないのも現実のところです。

そういった意味でも、不動産については先に任意売却し、その後、破産手続きを行う方が債務者にとってメリットある進め方となります。

誰も教えてくれない、「和解」&「自己破産」のメリット・デメリット

任意売却後に残る借金については、どう解決するかはあなた自身で決めるものです。「和解」により借金問題を解決されるまで待つという選択もあれば、「自己破産」による解決という選択もあります。このどちらかを選ぶにあたって大切なことは、それぞれのメリットとデメリットを十分把握することです。そのうえで、自分にとってどれが一番ふさわしい解決なのかをご自身で選択してください。

 

 

 

 

 

自己破産で
解決

メリット
・借金がすべてなくなる
・借金問題は最短で解決される
・債権者からの請求はすぐに止まる
・個人信用情報に登録されても5~7年程度で消える
・自己破産申し立て以後に取得する財産(給与など)は整理の対象外となる
デメリット
・一部職業制限をうける(手続き中の半年から1年間程度)
・クレジットカードが使えなくなりため不便(特に海外旅行)になる
・自由財産以外はすべて金銭に換価され没収される
・破産手続きに費用がかかる
・必ず保証人に影響を及ぼす

 

 

 

 

 

 

和解で解決
(自己破産しない)

メリット
・クレジットカードなど継続して使えることが多い
・自己破産しなかったという自負心を持てる
・法的手続きをとらずして、住宅ローンの返済計画を見直しできる
・債権者に指摘されない財産はそのまま所有できる
・保証人に影響を及ぼさないこともある
デメリット
・借金問題解決まで相当時間がかかる場合がある
・債務がなくなるまで個人信用情報に登録されたままである
・所有する財産(給与・預貯金)があれば差押えられるリスクがある
・支払いが滞れば裁判所から督促状がおくられてくることがある
・借金問題が解決されるまでの間、相続人に借金が相続される

残債務に関する代表からのメッセージ

「借りたお金を返す」という気持ちは大切です。しかし、お金を返すことだけに囚われ、ご自身の生活を犠牲にしてまで返済するという考え方は捨てられた方が良いかと思います。
任意売却によって自宅を手放すことだけでも、十分に責任をとっています。お金を貸した側にも責任はあるのです。
残った借金に囚われ悩むよりも、これからの生活に前を向いて生きていく気持ちを持つことの方が大切です。債権者もそこまであなたを追い詰めようとも考えていませんし、それができるようなものでもありません。世の中には何億円もの借金を抱えながらも、また復活し成功を収める方はたくさんおられます。そういった方というのは、前述で説明してきたように正しい知識と正しい選択の上にあるのです。お金の問題は必ず解決できるということを信じていただき、これからはご自身の生活再建のために前向きな気持ちをもってくれることを心から祈っております。

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